【生活保護】生活保護の申請は憲法上の権利であり、弁護士の力を借りることが有用な場合もあるという事実

【千葉】ホットラインで生活保護相談を　あす県弁護士会（東京新聞Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20121127/CK2012112702000127.html

（引用開始）

県弁護士会と日本弁護士連合会は二十八日、生活保護の問い合わせを受け付ける無料の電話相談窓口「生活保護ホットライン」を開設する。午前十時～午後十時。

（引用終了）


生活保護の申請を本人がしてもなかなか認められず、ようやく弁護士に依頼するところまでたどり着いて申請に弁護士が同行した途端に認められるといったケースは、少なくありません。弁護士は弁論のプロですから、言いくるめられることもありませんし、最終的にどういった方法をとることが出来るかといったことまで把握して申請に臨むため、泣き寝入りする必要がなくなるのです。

大きな疑問として、生活保護を受けないといけないような経済状況にあるにもかかわらず弁護士に依頼することが可能か？といったものが挙げられるでしょう。要するに、弁護士費用はどうすればいいのか？という問題です。

この点をカバーする制度として、「日弁連委託援助業務」というものが用意されています。詳しい説明は割愛しますが、要するに弁護士費用は立て替えてもらえるから心配しないで下さい、ということです。

生活保護を受けられるかもしれないのに誰にも相談できないという方は、弁護士費用の心配をすることなく弁護士に相談して下さい。

生活保護の受給は、憲法上保障された権利です。