2012年12月16日日曜日

【勤務弁護士】個人事件を受任できないということの意味【イソ弁】


今回は、同業者や司法修習生、さらには弁護士を目指す受験生向けの記事ですね。


ツイッター上で、勤務弁護士(雇われ弁護士)の勤務条件待遇について話題になっていました。まあ月給がいくらだなどという話題は今に始まったことではないのですが、今回は「個人事件の受任が可能か否か」といった点に対し、かなり言及されていました。


個人事件というのは、要するに、事務所から「これやれ」と指示されて嫌々ながらもしぶしぶやる事件以外の、自分の力で受任するに至った事件のことを意味するのだろうと思います(明確な定義があるわけでもないと思いますが)。


勤務弁護士を雇う側にしてみれば、「個人事件なんかに割く時間があれば事務所事件をやれや」と思うのでしょう。給料を払っているのですから、このように思うのは自然なことですよね。


古き良き時代は、給料がそれなりに貰える上に個人事件自由に受任出来たようです。それなりの給料以外に個人事件の収入も得られるとなれば、贅沢をしなければ家族を養うことも出来たでしょう。


それに引き換え、良き時代ではないらしいため、以下のような勤務条件変化が生じているようです。

1 給料が下がっている
2 個人事件の受任が禁止されている

で、今回問題となっているのが2の個人事件の禁止ですね。


事件処理にしか興味が無くて、営業やら事件獲得のための活動やらには全く興味が無いという弁護士もいるようなので、そのような弁護士にとっては個人事件の有無など全く興味が無いのでしょう。むしろ、事務所から貰える給料と、あとは事務所から振られる事件の内容・質といったところでしょうか、その人々の関心の対象となるのは。


個人事件が禁止されていても給料があればいいじゃない、といった考え方ももちろんあるのでしょうが、私はそのようには思いません。給料が安くても、それこそ給料がゼロであったとしても、個人事件の受任が認められている環境の方が、遥かに恵まれていると思うのです。


個人事件の受任が禁止されている弁護士は、勤務先の事務所から独立する際に、どうやって仕事を確保するのでしょうか。そもそも独立せずに、一生その事務所でお世話になるのでしょうか。あるいは、また別の「勤務先」を探すのでしょうか。色々と選択肢はあるのかもしれませんが、「独立」というカードを切ることが、とても難しくなるような気がします。


元の勤務先の事件や顧問先を譲り受けることが出来れば、独立しても大丈夫なのかもしれませんね。ですが、個人事件の受任を禁止するような雇主が、勤務弁護士の独立に際して顧問先を譲り分けるとは思えないのですよ。なぜ思えないのかという理由は、私にもよく分からないのですが。。。


弁護士の数が多い東京や大阪では若手が個人事件を受任することは難しい」との声も聞きますけど、それもだと思いますよ。独立心の強い人ほど、都会の方が受任のチャンスが多いとの印象です。まあ私は東京で弁護士として働いたことはありませんが。。。


個人事件禁止というのは、単に収入に影響するのみならず、目に見えない大きな何かを失うことになると思います。若いうちにしか出来ない営業方法もあるでしょうし、若いうちにしか出来ない失敗もあるのでしょう。


事件処理自体が面白い(興味深い、という意味です。誤解しないで下さい)というのも分かりますが、誰かに与えられた仕事をこなす以上に、自分の名前で獲得した仕事をこなすということは、面白いことなのではないでしょうか。


弁護士は、バンドマンお笑い芸人のようなものである。と、私は以前から言い続けていますが、その意味が少しでも伝われば嬉しいです。おそらく伝わりませんけど。。。


独立心の強い人にとっては、弁護士業界はまだまだ魅力的な部分があると思います。他方、安定志向の強い人にとっては、向いていないかもしれませんね。検察官や裁判官のほうが、余程安定していますよね。


弁護士は皆、独立事業主ですから。



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