弁護士は不安定な職業
弁護士は自営業者であるため、退職金制度がない。大阪の場合、共済組合もない（国民健康保険、国民年金基金）。有給休暇制度もない。所得補償も当然ない。これらの事実も踏まえた上で、弁護士になるかどうかを決断したほうがよい。行政書士による非弁活動
離婚相談などを受けている行政書士がいるが、非弁活動（弁護士法違反、刑事罰）であると認定される可能性が高い。そのようなリスクを冒してまで行政書士が離婚案件を取り扱おうとする姿勢が理解できない。法律家を名乗る行政書士が法律に違反するとは、何ともおかしな話だ。
弁護士特約は今後普及するか
私のところにも、弁護士特約を使って依頼される方がたまにいらっしゃいますが、それほど普及しないと思います。
