2012年12月11日火曜日

【被告側】民事訴訟第一回期日が間近に迫っている場合における被告側の対応方法について【答弁書】


裁判所から訴状が送られてきた!

民事訴訟において訴えられた場合、ある日突然、裁判所から郵便物が届きます。そして、その郵便物の中には訴状の副本、甲号証の写しなどが封入されており、裁判の第一回口頭弁論期日が既に指定済みであったりします。既に指定されている期日のみならず、「答弁書」の提出期限まで指定されています。さあ、訴状を受け取ったあなたは、どうしましょう。


第一回期日に出席することができない!

第一回期日として指定されている日時には予定が既に入っているため、その期日にはどうしても出席することが出来ない。しかし、都合が悪いからといって、今から期日変更してもらうことが出来るのだろうか。出来なかったら、どうしよう。


答弁書の提出期限に間に合わない!

期日に出席することも出来ないし、答弁書の提出も、間に合わない。そもそも、答弁書に何を書けば良いのかが全く分からない。色々と調べているうちに、答弁書の提出期限が過ぎてしまうし、第一回期日も過ぎてしまいそう。本当に、どうしよう……。


結論:焦る必要はありません。落ち着いて下さい。

まずは、弁護士を探しましょう。法律実務に自信があるため弁護士には依頼せずに自分で訴訟を追行するとおっしゃる方以外は、速やかに弁護士を探されたほうが無難です。弁護士に相談・依頼しなければ、かえって高くついてしまうおそれがあります。


重要:答弁書は、数行でよい

答弁書提出期限までは、訴状が到着してから一ヶ月もないケースが多いです。そして、弁護士を探す時間も考慮すると、弁護士が第一回期日までに事案の把握・処理に割くことが出来る期間は、一週間から二週間程度といった場合がほとんどであるといえます。

つまり、依頼を受けた弁護士がじっくりと事案把握検討した上で詳細な反論をするということは、とても困難なことなのです。

それでは、どうすればよいのか。答弁書をどのようにして作成すればよいのか。

ここでは、弁護士であれば誰でも知っており、使うであろう技を紹介致します。
それは、三行半答弁書。ペラペラの薄い答弁書を提出します。

つまり、「請求を棄却して欲しい、訴訟費用は原告負担でよろしく、詳しい反論は後日しますね」という内容さえ書いておけば、答弁書としては何の問題もないのです。


詳しい反論は、次回以降に

詳しい反論は、第二回期日までに「準備書面」という形で提出すれば足ります。第二回期日は、大体第一回期日一ヶ月後に行われますので、その時まで準備書面の形で反論を用意すれば足りるということなのです。

こうなれば、訴状の到着から反論までに、二ヶ月ほどの猶予期間があるということになりませんか? なりますよね?

二ヶ月もあれば、詳細な反論が用意できるものです(出来ない場合もありますが……)。弁護士を探す期間を控除しても、なお余裕のある準備期間が保障されているということになります。


まとめ:焦らずに、まずは弁護士を探す

裁判所から訴状が届いたからといって、焦る必要全くございません。焦らずに、まずは弁護士探して下さい。そして、弁護士との直接相談を予約して下さい。そこからが、スタートです。

三行半答弁書を用いれば、二ヶ月ほどの準備期間があることになります。それを念頭に置き、納得の行く弁護士探しをされることを願っております。





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