2012年12月31日月曜日

弁護士に相談することによって養育費の支払を減額することが出来るかもしれません

養育費とは

養育費とは、未成熟子が社会的に自立するまでに必要とされる費用のことです。この費用は、法律上の親が支払う義務を負います。例えば、生物学上の父親であっても、認知していない段階においては法律上の親ではありませんから、支払い義務は発生しません。そのような場合には、母親側から父親側に対して、まず認知請求をする必要があります。

両親が離婚している場合

両親が離婚している場合には、子供と同居していない親から子供と同居して監護しているもう一方の親に対して、養育費を支払う必要があります。支払わなければいけない養育費の金額は、子供の人数、年齢、両親それぞれの収入状況などに照らして、算定表という一定の基準に従って決定されます。

収入が下がれば養育費も下がる可能性があります

両親の収入状況は養育費算定の一要素となりますから、従来に比べて収入が減ってしまった場合には養育費として支払うべき金額も下がる可能性があります。どれぐらい下がる可能性があるのかについては、一度弁護士相談なさった方が良いかもしれません。

調停をしましょう

養育費の支払額を下げる場合には、一方的に下げてしまってはいけません。まずは相手方の同意を得られるように努力しましょう。話し合いの機会を求めることが大切です。子供の発育に必要な費用ですから、慎重にことを進めていく必要があります。

そして、話し合いで解決出来ない場合には、家庭裁判所に対して養育費減額調停を申し立てることになります。この調停は、いわば裁判所における話し合いの手続です。中立な立場である調停委員を交えて話し合うことによって、こちら側の言い分に理由があることを理解してもらうことになります。

最後は審判へ

多くの場合には調停で解決します。ですが、ケースによっては相手方が頑固な姿勢を崩さない場合もあります。合理的な話し合いを一切受け付けない相手方も、残念ながらいます。

このような場合には、調停を打ち切って、家庭裁判所による審判に移行してもらうことになります。審判では、両当事者の言い分を整理した裁判所が、拘束力のある決定を下すことになります。話し合いである調停とは全く異なる解決方法ですね。

まずは弁護士にご相談下さい

養育費の支払いが大変で困っている方は、まずはお気軽弁護士までご相談下さい。必ず解決の方法が見付かるはずです。

世間には誤った情報や不正確な情報が溢れていますが、それらの質の良くない情報に惑わされること無く、本当に正しい情報を味方につけて下さい。そのために、弁護士お手伝いさせて頂きます。

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当サイト右側に設置されているお問い合せフォームより、ご連絡下さい。必ずお名前電話番号ご用件養育費の相談)をお書き下さい。または、06-6364-0733までお電話にてご連絡下さい。事務員に伝言して頂く場合には、必ずお名前と連絡先をお知らせ下さい。弁護士より直接お返事させて頂きます。

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