2013年2月4日月曜日

弁護士事務所が裁判所近くにあるのは、依頼者の利益にも繋がる

大阪のほとんどの弁護士は大阪市内に事務所を構えている

大阪地方裁判所本庁は、大阪市北区に所在します。大阪府下の弁護士のうち、実に9割近くもの弁護士が大阪市内の事務所で執務しています。

要するに、大阪弁護士会所属弁護士のうちほとんどの弁護士が、裁判所まで近い場所に事務所を構えているということになります。

裁判所近くに事務所を構える理由としては、弁護士にとっての便宜といったことが挙げられるでしょう。つまり、多い時であれば一日に何度も大阪地裁に行く必要がある大阪府下の弁護士にとって、裁判所から遠いところに事務所を構えてしまうと、移動時間だけでもかなりの負担となってしまうわけです。

依頼者の利益にもなる

弁護士との便宜ということだけを考えて裁判所近くに事務所を構えることについて、「依頼者目線が不足している」との批判をする人もいらっしゃいます。つまり、大阪市内に住んでいない人にとっては弁護士に相談するためにわざわざ市内まで出向く必要があるため、弁護士の敷居が高いものとなっていると評価されるのです。

このような批判は、一見、正しいとも思えるでしょう。例えば、大阪の南部(和歌山寄り)にお住まいの方であれば、大阪市北区までお越しになるのに一時間以上かかってしまうかもしれません。往復で考えれば、かなりの負担でしょう。

しかし、裁判所近くに弁護士事務所があることにより、依頼者にとっても利益となる側面があります。この側面を、私は声を大にして主張したいわけです。

その利益とは、つまり交通費という名の実費についての利益です。交通費というのは、弁護士が事件処理のために必要となる交通手段にかかる費用のことであり、弁護士の利益には当然一切繋がりません。

このように交通費は実費ですから、依頼者の方に負担して頂くことになります。

そして、裁判所近くに所在する弁護士事務所から裁判所まで移動する場合には、徒歩あるいは自転車などにより移動しますから、交通費は一切生じません。つまり、依頼者の方の負担も生じないということになります。

要するに、裁判所から遠いところに事務所を構えている弁護士に依頼すると、場合によっては交通費という名の実費が依頼者への負担として降り掛かってくるおそれがあるということです。訴訟をする以上は原則として裁判所に行く必要がありますから、それを考えれば、事務所を裁判所の近くに構えるということには、依頼者目線における合理性もあるということになります。

依頼者の方が弁護士事務所に相談に見える回数よりも、弁護士が裁判所に出頭する回数のほうが多いことが一般的でしょう。相談自体も、電話やメールにより行うことが可能ですが、裁判期日をメールで済ませることは出来ません。電話会議システムもありますが、これは裁判所の裁量によるところも大きいため、弁護士の意向のみでは利用することが出来ないという欠点があります。

もちろん弁護士の仕事は法廷に行くことだけではありませんが、特に一般民事を取り扱う弁護士の場合には法廷業務が中心となっていることも事実です。それを踏まえれば、裁判所近くに事務所を構える弁護士は、実費負担という意味において依頼者にも優しいといえるのではないでしょうか。

「裁判所近くに事務所を構えるのは傲慢だ。依頼者目線が足りない」との批判は、電話やメールによる打ち合わせが容易となった現状においては、残念ながら当てはまらないと思っています。

弁護士中尾慎吾は大阪地方裁判所本庁近くの事務所において執務しています

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