2013年6月3日月曜日

顧問弁護士が不要な組織など無い

組織というものは、存続を前提としている。残念ながら潰れる組織があるとしても、最初からそれを目指して動き出す組織など無い。

組織には、多くの人間が関与する。そこが、個人と組織との違いである。

個人の問題であれば、その個人のみが幸せになったり不幸になったりすればよい。
組織の場合には、そういって割り切ることが出来ない。組織が傾けば、多くの人間の生活まで傾いてしまう。

組織である以上、万全の予防策が必要であり、場合によっては事後策も不可欠である。組織の存続のために、専門家の知識も借りつつ、常にベストを尽くすことが求められる。











顧問弁護士がいない組織は、まだまだ世の中に存在します。だからこそ、会社関係者の方々から飛び込みの相談予約が沢山入るのです。

今の時代、飛び込みでも相談を受け付ける弁護士がいるとは思いますし、私も時間が許す限り受け付けてはいるのですが、なにぶんそこまでに一切付き合いがない会社であるため、何が本質的な問題であるのかが分からない場合が多いのです。何が問題なのか? 表面的には理解できたとしても、果たしてその解決策が本当に正しいのか。それは、その組織と長く付き合っている弁護士でなければ、分かりません。


顧問弁護士のいない組織が多いということに、大変驚いています。少しでも多くの組織に顧問弁護士をつけてもらうために、月5万円からというリーズナブルな価格を設定しています。

「月5万円は高過ぎる。もっと安くならないのか」とおっしゃる方は、一度、私宛に面談をお申込み下さい。必ず、月5万円以上の価値があることについてご説明差し上げます。必ず、納得して帰っていただけるものと確信しています。





今や、「顧問料無料」などといった顧問契約を打ち出している弁護士もいるようですが、そのような流れの中でも、私は月5万円からという価格を提示させて頂きます。これはなぜか。その理由は、直接お会いした方にのみ、ご説明差し上げております。


ただ、1つだけヒントを示すとすると、「価格を下げる必要が無いから」というのが、キーワードとなりそうです。


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