2013年6月10日月曜日

離婚案件における成功報酬の考え方

離婚紛争の解決方法として、裁判所を介在させるものとしては、離婚調停と離婚訴訟が挙げられます。


離婚紛争に関しては「調停前置主義」が法律上採用されているため、いきなり離婚訴訟を提起することは、原則として出来ません。つまり、とりあえずは離婚調停を申し立てる必要があり、それで調停が不成立となれば改めて離婚訴訟を提起する必要があるということです。


一般的な弁護士費用の定め方として、離婚案件の場合にも、「着手金」と「成功報酬」に分けて定めている弁護士が多いような印象です。旧来の弁護士会による報酬基準もそうなっているはずですし、その旧基準を今でも採用している弁護士が多いということです。


着手金と成功報酬とに分けて考えることは、一見、とても合理的です。依頼者の方の納得も得やすいと思います。


しかし、離婚紛争は債権回収などと異なり、どういった結果をもって成功と評価するのかということが、非常に難しいと考えています。


特に調停においては、こちらの要求通りの条件で離婚が成立することなど、滅多にありません。調停である以上、多少の譲歩は必要であり、そういった意味で当初の要求がそのまま通るケースは稀であると言えます。


戦略的な話にもなりますが、あえて当初の要求では高めの条件を設定しておき、あたかも譲歩したかのように見せかけて綺麗に話をまとめるといった方法もあり得ます。


とりあえず離婚が成立すればそれで成功、という考え方に基づいて成功報酬を請求するのであれば、それはそれで分かりやすいとは思います。ですが、大幅に譲歩した形での離婚の場合には、依頼者の方からしてみれば、成功報酬を支払うことに躊躇されることも十分にあり得ると思います。


これらのような理由から、私の場合には、離婚案件においては成功報酬を頂戴しません。着手金と日当のみ。何をもって成功というのかが私には分かりませんから、成功報酬は一切頂きません。


財産分与が伴う場合でも同様です。金銭的な動きがあったとしても、成功報酬は発生しません。明朗会計を心がけています。


今は報酬規定が撤廃され、完全に自由化されました。過去の報酬基準を今一度疑ってみて、合理性ある報酬基準を追求したいと思います。


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