2013年7月22日月曜日

「離婚調停で弁護士をつける場合。」

「ヤフー知恵袋」で、「離婚調停で弁護士をつける場合。」という質問を見つけました。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1193633951



質問の骨子は、次の通り。つまり、弁護士費用はいくらかかっても構わないので、既に相手方から申し立てられている離婚調停を有利に進めたい。相手方が主張する破綻原因が嘘だらけなので、その嘘に適切に反論したい。


ベストアンサーを含め複数の回答が寄せられていますが、いずれも、やはり弁護士をつけたほうが有利に調停が進むというものでした。


私も、概ねこれれらの回答に賛成です。弁護士をつけないよりもつけたほうが、有利に調停が進みます。例え調停が不成立になり、人事訴訟になるとしても、不利な内容で離婚調停が成立してしまうことを避けることは可能です。


ただし、調停は事実関係を明らかにする場ではありませんから、相手方の言い分の真偽をはっきりさせることは、例え弁護士をつけたとしても、難しい場合があります。むしろ事実関係を曖昧にしたままで事案を解決しようとする調停委員もいるため、調停により事実関係をはっきりとさせることを目的としないほうがよいでしょう。


裁判所による調停は、夫婦関係を早期に調整するためのものです。真実を明らかにするためのものではありません。この点を、誤解しないで下さい。


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