2013年8月2日金曜日

司法修習に「給費制復活を」 4地裁で200人が提訴

司法修習に「給費制復活を」 4地裁で200人が提訴


“訴状によると、4地裁の原告は、いずれも2011年11月から1年間の修習を受けた計約200人。国は従来、月約20万円を給与としてきたが、法曹人口の拡大に伴う財政負担を軽減させるため11年11月、ほぼ同額を貸与し、返済義務を課す制度に移行した。”

私は給費制の恩恵を受けた世代ですが、あと数年生まれるのが遅かったり合格するのが遅かったりすれば、給費制の恩恵を受けることができませんでした。

いわゆる「ゼロサム」ではなく、より柔軟な対応も可能だと思います。今までの給費額が多過ぎたというのであれば、それをゼロにするのではなく減らすといった方法もあり得たでしょう。

司法修習生と研修医は、しばしば比較の対象とされます。研修医は、現状、給料が支払われていますね。

特定の職業人を要請するために国家がどのような形で関与するかというのは、専ら政策的な問題であるともいえそうですが、国民レベルで真剣に考えたいテーマであると個人的には考えています。


大阪弁護士中尾慎吾法律顧問相談室トップページはこちらからどうぞ 

0 件のコメント:

コメントを投稿

ご挨拶

【諦めません】
知恵を絞って、解決策をご提案させていただきます。

【自信があります】
サービスの質に、絶対的な自信があります。

【あなたのために】
全力でお手伝いをさせて下さい。