2013年9月9日月曜日

福岡の会社社長銃撃、裁判員裁判から除外決定

福岡の会社社長銃撃、裁判員裁判から除外決定


“福岡県中間(なかま)市で2012年1月、建設会社社長だった男性が銃撃され、指定暴力団工藤会系組幹部の2被告が殺人未遂罪などで起訴された事件について、福岡地裁小倉支部は9日、裁判員裁判の対象事件から除外する決定を出した。”
“裁判員法では、裁判員らに危害が及ぶ恐れがある場合は裁判員裁判の対象から除外できる。今回の事件は裁判官3人による合議体で審理が行われる。”

裁判官や検事は、数年ごとに転勤を繰り返します。これは、裁判官や検事といった国家権力が特定の地域と不当に癒着することを防ぐといった趣旨があるのですが、転勤することにより当時の被告人などから恨みを買ったとしても身体に対して危害を加えられにくいといった事実上の効果も生じるでしょう。

他方、裁判員は地元の人が就任するわけですが、転勤することなどは裁判員就任の条件に含められていませんし、ましてや住民の少ない地域の人であれば、容易に特定することが可能です。
このように、裁判官や検事とは異なり、裁判員の場合には当時の被告人などから恨みを買ったときに身体に対して危害を加えられる危険性が極めて高いといえます。

裁判員制度というのは、国民が刑事制度に対し積極的に責任を負う制度であると私は理解していますが、その責任の中身として将来に対する身体の危険も含まれてしまうおそれのある制度だと思うのです。

ちなみに弁護士も恨みを買いやすい仕事ですが、そこは覚悟を決めて仕事をしているはずです。そういった覚悟を決めることができない弁護士に良い仕事が出来るのかは、甚だ疑問です。

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