2013年9月6日金曜日

養育費についてのちょっとしたまとめ

大阪の弁護士中尾慎吾です。私は家事事件を扱うことも多いのですが、養育費についての正確な理解を深めていただくべく、養育費についてのちょっとしたまとめを書いてみようと思いました。本当にちょっとしたまとめに過ぎませんが、より個別的な話はまた追々書いていければと思います。


大前提

離婚後も父母は、親権者であるか否かにかかわらず、子供を扶養すべき義務を負う(民法877条1項)。
その扶養義務の程度は、自己と同程度の生活を保持すべき義務であり、いわる生活保持義務と呼ばれるものである。

養育費請求の方法

監護している親(子供と一緒に生活をしている親)が子の監護に関する処分として、もう一方の親に対して監護費用を請求する方法によるのが一般的である。
具体的には、家庭裁判所に対して審判あるいは調停を申し立てる方法による。なお、すでに具体的に養育費の金額が合意されている場合には、民事訴訟により通常の債権回収と同様のものとして回収を図ることも可能であろう。

養育費支払の始期

支払請求時が養育費支払の始期であるとの見解が実務上一般的であると思われる。この見解の合理性は、過去の分まで一度に請求されてしまうことによる過度の負担をさせるという点に存在すると思われる。

養育費支払の終期

子供が成年するまでとする実務上の扱いが多いものの、最近では子供の大学卒業時までとする例も増えていると思われる。大学進学率が上がったことが原因であると思われる。

養育費の変更

事情が変更されたとの条件が必要となるが、具体的にどのような場合に事情変更ありと認められるかについては、明確な基準は存在しない。過去の審判例を参考に考えるほかないが、より個別具体的な事情を考慮した審判例が多いため、一般化することは難しい。
今のご時世で特に問題となるのは、義務者の収入減といった事情であろう。このような場合、事情変更ありと認められるケースが多いという印象である。

養育費の金額

権利者及び義務者の収入を明らかにした上で算定表を用いて決めることが多い。もっとも、個別具体的な事情が一切考慮されないわけではなく、場合によっては算定表とは異なる金額が認められることもある。
算定表とは異なる金額を認めさせるためには、やはり相応の根拠を示さなければならない。このあたりが弁護士の腕の見せ所である(私見)。


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