2013年10月19日土曜日

【記事紹介】関係機関・地方事務所とともに【自由と正義】

「2012年6月に奈良に赴任してから1年2か月、法テラスから配点を受ける法律相談を除いて、私が事務所で法律相談をお受けすることは、一度もありませんでした。そして、悩みを抱えたご本人からから直接ご相談が来ることも、一度もありませんでした。すべての相談が、関係機関の支援者から寄せられて、出張相談から始まったものでした。月に、1~2件だった出張相談も徐々に増え、2013年6月からの2か月半の間には、計13件の出張相談に出かけています。」(「関係機関・地方事務所とともに」自由と正義Vol.64 75頁)

法テラスのスタッフ弁護士による寄稿であり、スタッフ弁護士であるからこそ可能な対応とも言えそうですが、それ以外の弁護士にとっても今後の弁護士業の在り方を考える上で参考になる記事だと思います。

相談の需要があり、ただその需要が顕在化していないだけといったケースもあるのでしょう。そこを顕在化させるのは、誰の役割であるのか。相談者本人か、国か、国民か、弁護士か。答えは、そのうちのどれか一つではなくて、全てなのかもしれません。

弁護士業に常に付きまとう問題として、採算性というものがあります。弁護士業はボランティアではなく、生業ですので。法テラスのスタッフ弁護士という立場だからといって、採算性を完全に度外視することは出来ないでしょう。

人の人生により近いところで働く弁護士業であるからこそ、採算性から目を逸らしてはいけないのだろうと思います。

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