2013年11月25日月曜日

アマゾン、映像配信参入 月内にも民放ドラマなど数万本

アマゾン、映像配信参入 月内にも民放ドラマなど数万本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131125-00000004-asahi-soci

「インターネット通販大手の米アマゾン社が、日本国内向けの映像配信サービスを今月中にも始めることがわかった。NHKのほかTBS、テレビ朝日など全ての在京民放キー局や、映画会社が番組や映画を提供する見通しだ。」


書籍、音楽、映像の3分野にわたって、Amazonという実店舗を持たない企業が幅を利かせることになりそうですね。

弁護士の場合、打ち合わせ等の関係で、事務所を構えないということは難しいと思います。そもそも、弁護士会や日弁連に対して事務所の住所を届け出る必要がありますし。

しかし、インターネット環境や情報通信環境を整備することによって、事務所の物理的な規模を大幅に縮小することは可能だろうというのが、私の見解です。

事務所の物理的な規模が縮小されれば、経費が削減されるかもしれませんが、果たしてどうなるか。


また、事務所の物理的な規模とは別の問題として、依頼者・相談者側からすれば、より多くの弁護士が選択の範囲に入り込んでくるというメリットも生じるのではないでしょうか。

つまり、インターネット環境や情報通信環境を駆使すれば、自分の活動拠点の近くに事務所を構える弁護士以外にも依頼・相談しやすくなるということです。

私も、現実問題として、大阪以外の方から相談されることもあれば依頼されることもあります。きっかけ次第で、どこに住む弁護士に対しても依頼することが可能である社会を作ることが、理屈上は可能だと思います。

選ぶ側からしてみれば、選択肢が多いほうが良い(多すぎても困るとは思いますが)と思いますので、弁護士と顧客との関係性も、もっと柔軟に変化していくべきだと考えています。

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