2014年12月6日土曜日

2014年12月6日01:39

離婚カウンセリングを重点業務分野として位置付けていこうと考えています。昨今、弁護士資格を有しない人による離婚カウンセリングサービスが増えていますが、離婚調停や離婚訴訟まで見据えたアドバイスあコンサルティングを行えるのは、やはり弁護士でしょう。
弁護士による離婚カウンセリングとコンサルティングサービスを、より多くの方に利用してもらえるような環境を構築していきたいと思います。

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