2014年12月16日火曜日

債権回収の専門家としての弁護士業

私は債権回収を専門に取り扱っておりますが、ご相談者に対して過度な期待を与えないということを常に意識しております。

債権回収とは、例えば貸したお金を返して欲しいという相談がその一例です。法律的に言えば、金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求件の行使に関する相談ということになります。

債権回収の大原則として、資力の無い者からはお金を回収できないということが挙げられます。
つまり、仮に民事訴訟を起こして勝訴判決を獲得できたとしても、相手方が現在無資力であれば回収できないということです。

差押えの対象として適しているのが給与債権ですが、自営業者の場合には給与債権を観念できませんので、他の責任財産を調査することになります。

責任財産の調査自体が非常に難しいということもあります。財産開示手続というものが民事執行法上に用意されてはいますが、非常に使い勝手が悪く、かつ効果的でないというのが実情です。

債権者が事業者であれば、損金処理を見据えて判決を取得するということもあり得ます。税金対策になります。

税金対策という意味において、債権の存在に争いがないケースであってもなお判決を獲得することのメリットは存在するといえます。もちろん、費用倒れにならないように、弁護士費用に注意することは必要です。

債権回収は、事後的に慌てても遅く、債権の発生時からすでに対策を講じておくことが求められます。担保権の設定はもちろんのこと、最低限、相手方の資力を調査しておくことは必須でしょう。

保証人を付けるという方法も、効果的です。個人保証に関する法制度は今後変化していくと思われますが、債権回収を確実に行うためには、やはり保証人という存在を軽視することはできないのです。

離婚相談・債権回収・金銭問題が専門の弁護士 中尾慎吾(大阪市北区)

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