2016年1月8日金曜日

離婚問題における金銭的な問題

離婚問題において、離婚意思自体に争いは無いものの金銭的な条件面で折り合いがつかないということが多いでしょう。

ここでいう金銭的な条件というのは、慰謝料、解決金、養育費、財産分与を含めた概念です。

慰謝料の発生事由は色々と考えられますが、事実関係に争いがあり慰謝料や解決金の支払いに応じようとしない相手方に対して手を焼くケースもあるでしょう。

離婚問題においては、訴訟よりも前に調停手続を経なければなりません。これを「調停前置主義」と呼びます。

そして、調停においては事実関係の調査を行うことが原則として想定されておらず、裁判所が証拠関係を精査して事実認定を行うということは求められていません。

調停においては、例え確たる証拠があったとしても、相手方が認めない限りは、話が先に進みません。つまり、訴訟という次のステージを見据えなければなりません。

訴訟まで行くと、やはり時間がかかります。訴訟段階においても裁判上の和解協議を行うことは可能ですが、判決まで行く場合には、控訴審や上告審まで覚悟しなければなりません。

早期の解決を求める場合に、有効な方法として、「婚姻費用分担請求」を行うという手段が挙げられます。

婚姻費用の分担は、相対的に収入の少ない者から収入の多い配偶者に対して毎月一定の金銭を支払うように求めることを意味します。これは、民法上の扶養義務を根拠とした請求です。子供がいる場合には、養育に必要な費用も含めて、婚姻費用として請求することになります。

離婚成立後は、家族でなくなるが故に扶養義務が消失しますから、婚姻費用分担請求は出来ません。離婚成立までの間においてのみ、婚姻費用分担請求を行うことが可能です。

扶養義務者としては、夫婦関係が破綻しており別居しているにもかかわらず、毎月一定の金額を配偶者に対して支払わなければならないということになりますが、これは結構な負担となるでしょう。

婚姻費用分担請求は、離婚調停や訴訟を起こす際に、必ず検討すべき手段です。

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