2016年1月15日金曜日

離婚弁護士に求められる交渉スキル

「正しいものが必ず勝つ」。残念ながら、裁判や調停は、そういうものではありません。

そもそも「正しさ」というもの自体が一義的に決まるものではなく、人それぞれの価値観によって大きく異なるものです。

そこで、最低限の倫理規定、共通の取り決めとして「法律」が存在するのです。

紛争は、それぞれの価値観が衝突した場合にこそ生じます。そして、その紛争を解決するための道具として、法律と裁判制度が用いられるわけです。

要するに、「正しいものが必ず勝つ」のではなく、「法律に基づいた正しい主張を行えるものが勝つ」ということになります。

法律(の条文)により各種請求権が規定されており、その法律に当てはまるのだということを裁判所において主張することにより、当方の言い分が通るという仕組みです。

ここで、厄介なのが、調停です。調停は裁判(ここでは分かりやすくするために「訴訟」の意味で用いています)とは異なる、裁判所(裁判官)が何かしらの強制的な判断をする場所ではありません。

特に離婚調停の場合、離婚裁判(訴訟)を提起する前に必ず調停を経なければならないという「調停前置主義」が法律上において規定されています。
調停は、まさに交渉そのものです。調停委員という第三者を通じた交渉作業です。

交渉に、正解はありません。一般的なセオリーも存在せず、個別具体的な紛争の在り方に合わせて、慎重に双方の利益を検討する必要があります。

離婚事件においては調停前置主義が採用されている以上、離婚弁護士には、交渉スキルが求められるということです。言うまでもなく離婚問題は男女問題ですが、男女問題によく見られる感情的なこじれを解消しつつ、しっかりと利益は確保するという戦略が求められます。

交渉スキルに関する教本のような書籍は市場にいくつか出回っていますが、読書により得られるスキルには限界があります。特に交渉スキルについては個別具体的な事例に即した判断能力が要求されますから、文献に当たった量で勝負が決まるような性質の問題では無いのです。

離婚問題をほとんど取り扱わない弁護士と、離婚問題を沢山取り扱っている弁護士であれば、当然ながら後者のほうが離婚弁護士としての交渉スキルは高まります。

離婚問題を積極的に取り扱う弁護士というのは、まだまだ少ないという印象です。離婚問題に関する情報を積極的に発信している弁護士も少ないでしょう。

しかし、離婚問題に関する情報を積極的に発信出来る弁護士こそ、離婚問題に熱心に取り組んでいる弁護士として、離婚問題に強い、交渉スキルを有した離婚弁護士ということになるのだろうと思います。

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